JAPAN

Hondaは本日、四輪電動化を中心としたHondaの取り組みについて説明会を開催し、取締役 代表執行役社長 三部 敏宏（みべ としひろ）が出席して説明を行いました。　以下、その概要をお知らせします。 1．足元のEV市場環境の変化と軌道修正の方向性 Hondaは、自由な移動の喜びをサステナブルに提供し続けていくために、「環境」と「安全」が最重要課題であると考え、2050年に「Hondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラル」「Hondaの二輪・四輪が関与する交通事故死者ゼロ」の実現という高い目標を定めています。 カーボンニュートラルの実現に向けては、乗用車をはじめとする小型モビリティの領域において、長期的視点ではEV（電気自動車）が最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切り、取り組みを進めてきました。 一方で、四輪事業を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。特に、EV普及の前提となる各地域での環境規制の変化などによるEV市場拡大スピードの鈍化や、通商政策動向の変化など、事業環境の不透明さが増しています。 このような環境下でも競争力を維持し、Hondaが目指す「モビリティを通じて、人の役に立ち、驚きや感動をもたらすような新価値を提供し続けること」を実現し続けるためには、電動化に加え、「知能化」の強化によって新価値を創造し、お求めやすい形で広く提供していくことが鍵になると考えています。　このような考えから、以下の2点の方向性のもと、四輪電動化戦略の軌道修正を行います。 …

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日産自動車株式会社（以下、日産自動車）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）、および三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、本日、合意しましたので、お知らせします。 　今後については、2024年8月1日付で覚書を締結した、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、継続して新たな価値の創造を目指していきます。