JAPAN

日産自動車株式会社は、公益社団法人発明協会が主催する「令和７年度全国発明表彰」において、「日産サクラ」の意匠（意匠登録第1657341号）が発明賞を受賞したと発表しました。 日本の生活スタイルに合わせて開発された軽自動車のEV「日産サクラ」は、“先進性と日本の美意識を兼ね備えた意匠”を具現化しています。発売以来国内EV販売台数において3年連続で1位を獲得しており、国内のEV普及、ひいては持続可能な社会の実現に貢献しています。 「日産サクラ」の意匠は、日本に根付く伝統文化や、日常生活において品を重視し過度な主張を控える美意識を表現すべく、厳選された要素で構成されています。フロントデザインにはボディとスムーズに一体化したシールド、およびLEDランプを設置する等の創意工夫により、EVならではの先進性を表現しています。 さらに、伝統的な意匠から着想を得たデザイン要素を随所に取り入れることにより、日本の様々なシーンにおいて背景とお互いを引き立て合いながら調和し、景観美の創出に貢献する意匠を実現しました。 本表彰を受賞した日産自動車グローバルデザイン部 デザインマネージャーの渡邉 和彦は、受賞にあたり以下の通りコメントを述べました。「日産サクラが日本の美意識に通じる存在として共感を得て多くのお客さまに選ばれ、社会への貢献が認められ本表彰の受賞に至ったことをとてもうれしく思います。 文化的な貢献としての高い意匠性がEVの普及を加速させ、持続可能な社会の実現にも貢献することが出来るのだとしたら、これ以上の喜びはありません。」 本発明表彰は、大正8年に創設され、科学技術の向上と産業の発展を促進することを目的としています。これまで、数多くの優秀な研究者や科学者の貢献を顕彰し、今日の科学技術の進展に寄与してきました。この表彰は、特に優れた成果を上げた発明、考案、または意匠や、今後の発展が期待される発明等を評価し、表彰します。 日産自動車は、過去にも2012年に「日産リーフ」の意匠（意匠登録第1389080号）で発明協会会長賞を受賞するなど数々の新技術で賞を受賞しています。当社は「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」というコーポレートパーパスに基づき、革新的な商品や新技術を通して、持続可能な社会の実現を目指しています。

日産自動車株式会社（以下「日産自動車」）は、神奈川県が実施する次世代型太陽電池の早期普及に向けた実証事業「次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の助成先に選出されたと発表しました。本年10月より日産神奈川販売株式会社のR1東戸塚店で実証実験を開始します。 次世代型太陽電池2は、「薄くて、軽くて、曲げられる」という特長を持ち、従来の太陽電池では難しかった場所への設置が可能となるため、今後、太陽電池の主流となることが期待されています。 日産の実証実験の実施方法/検証内容 日産が本実証実験に参加する理由 日産は2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルの実現を目指しています。日産販売店においても再生可能エネルギーの利用を促進し、クリーンな電力の使用を推進していきます。 今回の実証実験を通じて、太陽電池の設置場所や、活用範囲を確認し、店舗における再生可能エネルギー由来の電力の活用を促進します。そして、将来的に環境配慮型店舗の導入に繋げ、お客さまに次世代型太陽電池の先進性と日産の環境への取組みを伝えていきます。 事業概要

日産自動車株式会社は7月15日に、2027年度末に追浜工場における車両生産を終了し、日産自動車九州株式会社へ生産を移管、統合していく予定であると発表しました。同社は本決定について、関係するステークホルダーとの対話を開始しています。 移管プロセスの一環として、同社はすでに地元自治体との対話を開始しており、関係する皆様との協力体制の構築に着手しています。本日は、主要取引先であるサプライヤーの皆様を対象とした説明会を開催し、生産移管に関する全体方針および今後の対応計画について説明しました。 「ノート」「ノート オーラ」、および次期型「キックス」の生産移管を円滑に進めるためには、サプライヤーの皆様との連携が極めて重要となります。 また、今後労働組合との正式な協議を開始する予定です。当社は、対象となる従業員一人ひとりの状況に応じた選択肢を提示し、きめ細やかな支援を行うとともに、敬意を払いながら、透明性の高い、迅速で誠実なコミュニケーションを行っていきます。 CEOのイヴァン エスピノーサは、「今回の移管は、従業員に加え、長年にわたり追浜工場を支えてくださったパートナー企業や幅広いステークホルダーの皆様に影響があることを理解しています。 私たちは地元自治体や取引先の皆様、そして労働組合との対話を速やかに開始しました。対話にあたっては、高い透明性をもって、敬意と協力を重視して進めていきます。関係者の皆様の声に真摯に耳を傾け、寄り添い、ともに持続可能な道を切り拓いていきたいと考えています」と語りました。 なお、当社はお客さまへの納期に影響が生じることのないよう、引き続き最大限の対応を行っていきます。今後も、従業員、取引先、地域社会の皆様に対して、適切な情報を継続的に提供していきます。